2007-06-27 第166回国会 参議院 内閣委員会 第21号
○政府参考人（皆川尚史君） お答えを申し上げます。 まず、システム全体については、御案内のように、今いわゆるレガシーシステムを二十二年度までにオープン化しまして、先生御指摘のような小回りの利くような汎用性のある新体系に変える、これは決定しておりまして、それを精力的に進めたいと思います。 一方で、私どものところの専門家でございますが、これも正に御指摘のように、これまではどちらかというと、システム開発
○政府参考人（皆川尚史君） お答えを申し上げます。 まず、システム全体については、御案内のように、今いわゆるレガシーシステムを二十二年度までにオープン化しまして、先生御指摘のような小回りの利くような汎用性のある新体系に変える、これは決定しておりまして、それを精力的に進めたいと思います。 一方で、私どものところの専門家でございますが、これも正に御指摘のように、これまではどちらかというと、システム開発
○政府参考人（皆川尚史君） お答え申し上げます。 私どものオンラインシステムでは、昭和十五年の船員保険、それから昭和十七年の厚生年金保険、昭和三十六年の国民年金創設以来のすべての記録をオンラインシステム上で管理をしている、こういうことでございます。その件数が今日までに約三億件になっております。一方で、平成九年一月に基礎年金番号を導入いたしました。今日まで三億件の記録をその基礎年金番号に統合を進め、
○皆川政府参考人 私どもの考えは、仮に審査会で棄却の裁決が出ても、これは次に第三者委員会にあっせん申し立てをいただいて、私どもに対するあっせんの通知が出れば、そのあっせんを尊重して、また必要な訂正をするという立場でございます。
○皆川政府参考人 お答え申し上げます。 まず、御相談いただいた際には、第一段階として、当然私どもの社会保険事務所で受け付け、そして私どもが原簿を調べる。 先生の今の御指摘は、私どもの処理と、審査会それから第三者委員会とございますが、これは、御申請をなさる方にとっては、さまざまなルートができるということでございます。もちろん、審査会には審査会の権限で決定というものもございますが、第三者委員会には先
○皆川政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど来の答弁でもありましたように、第三者委員会で御本人の申し立ての聴取等が行われて調査分析されるわけですから、私どもとしては、そうした事案についての公正な判断が行われるということで、そのあっせんを受け、尊重しながら裁決に付するということになると思います。
○皆川政府参考人 お答え申し上げます。 五千万人という方は、これから、総理の指示のもとで私ども、お調べをして、今の受給者と突合して、その方の記録があって再裁定をする方、これから人数を確定するわけでございます。そういう意味で、五千万人の中から何人が、あるいは何万人が再裁定に行くか、ちょっと今のところわかりませんので、ちょっと今、現時点ではお答え申しかねるというのが現状でございます。
○皆川政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のように、私ども、例えば十八年度で申し上げますと、老齢年金の裁定だけで約百六十万人の方の新規裁定を行います。新規裁定を行った中で、例えば裁定時に記録が若干不分明な方とか、あるいは裁定後にボーナスがふえたことがわかった方などを再裁定と申しまして、その二十二万人は再裁定の方で、五年間で二十二万人です。それで約四万人ですが、これは私ども社会保険業務センター
○皆川政府参考人 お答え申し上げます。 二十二万件と五千万件の数字を挙げての御質問です。二十二万件につきましては、受給権が発生して裁定をされた方が、そのときに記録を補正しながら裁定する時間的余裕がなくて、先に裁定をしてください、それで後から記録を補正いたしますということで、御本人の了解等があって、先に裁定をして、後で補正の申請が出て、私どもが、通常地方の事務所でやるわけですが、後で受け付ける場合は
○皆川政府参考人 お答えを申し上げます。 突然の御質問なので手元に今資料はありませんが、私どもとしては、社会保険庁全体として、そういう御指摘が行政監視部門からあれば、期日までに従来から的確にお答え申し上げているということでございます。
○政府参考人（皆川尚史君） 私ども厚生労働省といたしましても、産業・物づくりを人材の面からどういうふうに支えるかと、これは大変大きな課題だと思っております。中でも、高齢化に従い二〇〇七年には多くの団塊の世代の退職者が出ますので、その物づくりをどう継承していくかと、これが重要な大変な課題だと認識しております。 あわせて、今御指摘がありましたように、フリーターやニート、この若者の増大についても重大な関心
○政府参考人（皆川尚史君） ありがとうございます。 確かに、ＦＴＡ交渉の中でも、ＳＰＳ、直接間接に言及があるところございますが、今先生おっしゃいましたように、私どもとしては、二国間でも一般原則にのっとりきちっとした対応をしていますし、今後ともしようと思います。そういう中で、ＦＴＡでどういう形で相手側が御要請があるかは分かりませんが、基本原則は、ＳＰＳについては二国間でこれまでの原則にのっとってきっちりやると
○皆川説明員 御説明申し上げます。 年金福祉事業団を通じた公的年金資金の運用は、現物資産への投資が基本であります。ただ、債券先物と外国為替先物、そういった取引を行う場合でも、保有している現物資産の価格変動のリスクをヘッジする、そういう目的、あるいは現物資産の取得または処分を一時的に代替することを目的とした限定的な活用ということに行っております。
○説明員（皆川尚史君） 年金資金の運用でございますが、基本的には年金福祉事業団を通じて民間の金融機関を活用しながら市場運用しているわけでございますが、平成八年の末で全体二十三兆円の運用をしています。そのうち株式運用は五兆一千億、約二三％の資産を占めております。 こうした資産の運用をするに当たっては、いわゆる長期的な基本ポートフォリオというものをつくりまして、どのような資産にどのような割合で投資をするかという
○説明員（皆川尚史君） 私どもの手元にある発見された資料の中には、例えば軍人による強姦等の不法行為、それがひいては反日感情を醸成すると、そういったものの防止あるいは性病などによる兵力の低下防止、さらには防諜の必要性などといった用語が散見されるわけであります。
○説明員（皆川尚史君） 御案内のように、慰安所は必要性を感じた軍の意向を受けて、主として民間業者の手により設置、運営されたものですが、私どもの資料によっても具体的にどのレベルということは判然といたしませんが、たださまざまな現場の要請に基づいて、軍全体としてそういった意向を持ったということを判断してあのような表現になったというふうに考えております。
○説明員（皆川尚史君） そういった数字を含めて、高齢化社会全体を政府として考えてまいりたいと思っておりますので、委員御指摘の点を踏まえて、私ども今後とも高齢者対策を進めたいと思っております。
○説明員（皆川尚史君） 将来の就業人口でございますが、委員御指摘のような比較の仕方も当然あると思います。 これ自体は労働省の推計ですが、委員御指摘の年次、厚生省の推計とそろった年次で出ておりませんが、数字だけ御紹介申し上げますと、二〇〇〇年には一・〇八人、要するに一・〇八人の就業人口で一人の非就業人口を支える。それが二〇一〇年には〇・九八人の就業人口で一人の非就業人口を支える。そういう意味で、委員
○説明員（皆川尚史君） 基本的には、年金につきましては現行制度維持のケースとか、あるいは今大蔵大臣が申し上げましたように、今回の年金改正を前提とした推計ということをさせていただいているわけでございます。
○説明員（皆川尚史君） 今、大蔵大臣からお答え申し上げたことが基本になろうかと思いますが、私どもの福祉ビジョンでは幾つかのケースを想定しまして、例えば現行制度維持のケースとかあるいは福祉充実のケース、そういうさまざまな三ケースほど用意して御提示をしているということでございます。